芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
ただ、この３年間、この枠配分方式によって、予算要求額が億単位で減っているのは事実です。現場や市民からの要望は、概算要求なら上げていたであろうものが、枠配分ではできません、ありませんのオンパレードになっており、議員が受ける市民相談からも、そのことはひしひしと感じられます。 包括管理も進められている中で、声を大きく上げたところが優先され、各職場で予算の取り合いも起こっています。
ただ、この３年間、この枠配分方式によって、予算要求額が億単位で減っているのは事実です。現場や市民からの要望は、概算要求なら上げていたであろうものが、枠配分ではできません、ありませんのオンパレードになっており、議員が受ける市民相談からも、そのことはひしひしと感じられます。 包括管理も進められている中で、声を大きく上げたところが優先され、各職場で予算の取り合いも起こっています。
毎年度、連合自治会を通じて情報を提供しており、令和5年度の集会所の新設等の要望についても既に6か所分を聞き及んでいるが、全て単位自治会であり、現状では校区集会所の設置希望は把握していない。
次に、国民健康保険財政安定化基金を活用して国保料の引下げをについてでございますが、国民健康保険財政安定化基金につきましては、平成30年度の都道府県単位化を機に、国民健康保険事業の健全な運営及び財政調整を図るために創設をいたしました。
⑰自主防災組織間の連携強化を図るため、各コミュニティセンター単位での訓練等の推進に努めますとあるが、自治会単位の避難訓練の実施の考えは。 ⑱各コミュニティセンター単位での訓練はどのように想定されているのか。 ⑲各公共施設での防災訓練・避難訓練の実施の考えは。 ⑳「犯罪のない明るいまちづくりを実現する」とありますが、町内の犯罪件数は。
３点目に、市内調整区域において、各単位自治会ごとに特別指定区域いわゆる特区を認定されてきましたが、この特区制度に手を挙げている単位自治会がまだまだ少ないように思われます。 特区制度と若者世帯郊外移住促進事業を同時に活用することにより、若者世帯郊外移住促進事業が促進されていくと思いますが、所管されている局が横の連携を取りながら推進していくことが必要であると思います。
公立中学校の部活動顧問である教職員の多忙化や少子化により学校単位での部活動維持が困難となっている現状を踏まえ、昨年スポーツ庁及び文化庁は2023年度からの３か年で休日の部活動指導を民間団体などに任せる方針を示し、11月には各自治体や学校に移行後の部活動の在り方などの新たなガイドライン案を公表し、部活動の地域移行へ大きくかじを切りました。
（３）町職員も含めた町全体での防災訓練を実施するとともに、自主防災組織間の連携強化を図るため、各コミュニティセンター単位での訓練等の推進に努めます。 （４）地域防災計画・業務継続計画・受援計画について、令和５年度以降の災害予防計画の作成を行い、災害予防を進めます。
○福祉保険部長（藤原秀樹君） 今までのＰＯＧ契約からフルメンテナンス契約に切り替えたわけなんですけれども、新しくなったから、もうそんなフルは要らないのではないかという御趣旨だと思うんですけれども、これが新しくても、もしどっか故障が発生しましたら、ＰＯＧ契約の場合ですと、その都度見積りをして、ものによっては何百万円単位かかるような交換がありますので、そういうものの契約のことを考えますと、ＰＯＧ契約からこの
次に、避難所開設運営のことなんですけれども、推進されていくということで、これはお願いなんですけれども、お願いというか、一応、質問しますけれども、小学校区単位で構わないので、実際に避難所開設訓練を、市として実施していくという姿勢を取っておられると思いますけれども、今後、どう展開していくのか、今の市の考え方をお聞かせいただけたらなと思います。 ○議長（松木義昭君） 都市建設部長。
当然そこの部長ですね、その単位というのは必ず必要になってきますけれども、できるだけいろんなニーズにお応えするためにというようなところで、これまで部と課の数を増やしてはきましたけれども、今後はできる限り集約的な形を取りまして、専門に特化した部、課ではなく、その目的に応じた部の中に必要な課を集約することでいろんな業務を経験してもらい、携わってもらうことによって職員のモチベーションでありますとか、能力の向上
なお、説明に際しましては、1,000円単位以下を省略させていただきます。 ２ページを御覧ください。 ２歳入歳出補正予算の説明でございますが、記載しております表の補正額の欄を御覧ください。
◎古家 財務担当部長 おっしゃるとおり国の制度設計で、６分の１は市の負担というふうになっておるんですけれども、国のほうの審議とか見ていますと、今年度、交付税、地方交付税のほうが追加で交付されるというようなことで、億単位で追加の交付がされるというふうに聞いております。
また、旧３町ごとに整備された施設については、複数の施設が競合していることや、町単位の施設であるため規模的に加東市としてふさわしいのかという点、旧町の中心部に立地していることから、加東市として全体的に見れば施設が分散配置されている点、特に旧社町の区域においては、当時のまちづくりの観点から意図的に公共施設を分散配置しているということがございます。
先生方の働き方改革が叫ばれている昨今では、専門外の指導を求められる先生方の負担軽減のためにも、平成３１年には、部活動は学校単位から地域単位の取り組みにし、学校以外が行うことも積極的に進めるべきであるとの中教審答申が出されています。
また、これらの町単位での取組のほか、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏の形成に伴い締結した連携中枢都市圏連携協約に基づき推進する事業の一つに若者定住促進事業があり、その一環として結婚対策に取り組んでおります。
それまでの間、子どもたちに多くの児童とふれ合い、学び、遊ぶ機会の充実を図るため、回数を増やすこと、朝から夕方まで１日を通したり１週間単位での連携や、香住小も小規模校となるなら、町外の大規模校との交流などウルトラ連携を検討してはどうでしょうか。また、学校再編が終了してからも交流を続けていける体制づくりをしていってはどうでしょうか。お伺いします。
子供向けだけではなくて大きなことをやれば公民館等々を貸切って何百人単位でやりたいと。どうせやるならそういう形も検討しております。
ですので、まず花火大会の仕様として内地で打つのは非常に高圧線もあって難しいというのが規制がかかってきておりますので、まずコミュニティセンター単位、小学校の単位というような中で地域で打っていただけるように、今回の答弁の中にもあったように、サポートメニュー、補助金もございます。
人数では把握しておらず、通数単位で把握をしておるところですが、申込総数等から推測値は導き出すことができましたので報告します。申込件数は３万４,０００件で、申込人数が６万１００人でした。これから１通当たりの申込人数が１.７人でしたので、こういうことから勘案しますと、購入者数の総数は約４万６,０００人と推測されます。 以上でございます。 ○穐原成人委員長 他にございますでしょうか。 林委員。
だけど、当初の予算では億単位を入れてると。あまり減ってないというのは、その辺かなと。だから、そんなに減っていかないような気もするんですけど、それはいろんな疾病が広がったら一気にパンクするんで、それはもう仕方ないと思うんです。その点だけちょっとお伺いします。猪名川町にとってはどうなんかと。